CO₂削減・吸収の実績はあるのに、Jクレジット対象外だから価値化できない。Scope3で使えるか不安。ダブルカウントが怖い。買い手企業の監査に耐えられない――そんな課題を抱えていませんか?
一般社団法人Nature-based Solutionsは、Jクレジット対象外のプロジェクトを、Scope3時代に通用する「自主オフセットクレジット」へ設計・認証します。科学的根拠に基づく方法論から、クレジット発行・償却・販売まで一気通貫で支援いたします。
ボランタリー企業*が直面している課題
*ボランタリー企業とは、温対法・GX-ETS・サステナビリティ開示などの法定の報告義務は負っていないものの、自社の意思に基づいて環境活動や自主的なカーボンオフセットに取り組む企業を指します。
これらの企業は、規制対応にとどまらず、環境負荷の低減や地域・社会への貢献を企業価値向上の機会と捉え、削減・吸収量の可視化や自主オフセットを通じて、取引先・顧客・地域社会からの信頼構築を目指しています。
削減・吸収の取り組みは行っているものの、算定方法が分からず、効果を数値として示せていないという声を多く耳にします。
方法論やScope3での扱いが整理されていない場合、企業間取引において十分な評価や理解を得ることが難しくなります。
とくにIFRS S2対象企業では、算定の考え方や二重計上回避、償却の整理が前提条件となるため、これらを明確にすることが、環境価値を市場で活かす第一歩となります。
算定根拠が曖昧で、第三者による検証に耐えられない状態です。
クレジットがScope3で使用された場合の影響が不透明です。
買い手企業の監査要求に応える証跡が整備されていません。
一気通貫支援だからこそ実現できる価値方法論開発から販売まで、全プロセスで整合性を保ちながら進めることで、買い手企業から信頼されるクレジットを生み出します。
対象となるプロジェクト例
Jクレジット制度の対象外であっても、科学的根拠と適切な方法論があれば、自主オフセットクレジットとして市場価値を生み出せます。以下は、私たちが支援可能なプロジェクト例です。
●短伐期植林(早成桐・ポプラ・ユーカリ等)
●モリンガ植林による炭素固定
●竹林整備・管理プロジェクト
●土壌炭素増加(農地・放棄地活用)
●燃焼促進剤・燃費改善技術
●物流効率化(積載率向上・ルート最適化)
●再生材・循環素材による排出回避
●バイオマス燃料代替システム
●省エネ設備導入(非補助対象分)
Scope3時代に"売れる"クレジット設計とは
IFRS S2・GHGプロトコルへの対応
2024年以降、IFRS S2(国際サステナビリティ開示基準)の適用が本格化し、企業の気候関連開示には厳格な要件が課されています。自主オフセットクレジットも、この新しい基準に対応した設計が不可欠です。
排出量とオフセットの明確な分離
企業のScope1・2・3排出量の算定とは独立した、追加性のあるオフセットとして位置づけます。
Scope3不使用の明示
クレジット証明書にScope3カウント対象外である旨を明記し、ダブルカウントリスクを排除します。。
ダブルカウント回避声明書
プロジェクト実施者・クレジット購入者双方の排出量に二重計上されないことを保証します。
償却ルールの事前定義
クレジットの償却時期・用途・報告方法を明確化し、透明性を確保します。
制度別アウトプット対応
ボランタリー企業向けに作成可能な成果物
プロジェクトの特性や買い手企業のニーズに応じて、多様な成果物を作成します。すべての文書は、販売・譲渡・償却を前提に設計されており、取引の透明性と追跡可能性を確保しています。
販売・譲渡・償却までを前提に設計すべての成果物は、クレジットのライフサイクル全体を見据えて作成されます。発行時だけでなく、取引・償却時にも必要な書類を完備しています。
「作って終わり」にしない仕組み
クレジット化は、発行して終わりではありません。レジストリへの登録、年次モニタリング、検証、そして償却・譲渡管理まで、すべてのプロセスを一元的に管理することで、クレジットの信頼性と価値を維持します。
01
独自レジストリにプロジェクト情報を登録し、追跡可能な管理体制を構築します。
02
継続的なデータ収集と削減量・吸収量の再算定を実施します。
03
第三者機関による検証を受け、クレジットの信頼性を担保します。
04
検証完了後、正式なクレジットとして発行し、証明書を交付します
05
クレジットの移転・償却履歴を記録し、二重使用を防止します。
06
償却時には償却証明書を発行し、買い手企業の開示に対応します。
想定ユースケース
際のプロジェクトを通じて、どのようにクレジット化が進み、どんな価値が生まれるのか。代表的なユースケースをご紹介します
地方自治体と連携した早成樹植林プロジェクト。年間500t-CO₂の吸収量を自主オフセットクレジットとして発行し、地域企業10社に販売。各社のScope3排出量報告とは別建てで、自主的なカーボンニュートラル貢献として活用を想定。
インドネシアで1,000haのモリンガ植栽を行い、CO₂吸収と雇用創出、農産物収益を両立するプロジェクト。自主オフセットとして環境価値を可視化し、日本企業のESG・CSRに活用する想定ユースケースモデル。
自治体が主導する放棄竹林整備と土壌炭素増加プロジェクト。地域企業5社が共同出資し、発行されたクレジットを地域内で循環。地方創生とカーボンニュートラルを同時に実現する想定ユースケース
プロジェクトの内容をヒアリングし、クレジット化の可否を初期判断いたします。必要な方法論やアウトプットの整理、概算スケジュール・費用についてもご説明します。相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。