環境価値を、「算定」から「評価される形」まで設計する。
Nature-based Solutionsは、CO₂の削減・吸収という環境価値そのものを起点に、算定・認証・制度活用・レジストリ管理までを一貫して設計する専門組織です。私たちはコンサルティングではなく、環境価値が社会・市場・制度で正しく使われ続けるための「設計者」として、企業・自治体の取り組みを支えます。
私たちの事業領域
Nature-based Solutionsの事業は、「出すためのアウトプット」ではなく「評価され、選ばれるアウトプット」を生み出すことにあります。環境価値を真に機能させるためには、算定から活用まで一貫した設計思想が必要です。
削減・吸収の実態を科学的根拠に基づいて確定します。IPCC・GHGプロトコルに準拠した算定設計により、確実な環境価値を創出します。
温対法・GX-ETS・IFRS S2の3制度とScope3の要求事項を整理し、戦略的な対応構造を構築します。
評価・取引・開示の各場面で環境価値が適切に認識され、企業価値として機能する形を設計します。
レジストリによる償却管理・履歴追跡により、環境価値を長期的に活用できる資産として維持します。
これら4つの要素を分断せずに設計することで、環境価値が社会・市場・制度で正しく評価され続ける仕組みを実現します。
01 削減・吸収量の算定・方法論設計事業
設計の特徴
制度に当てはめる前に「事実」を確定することで、将来の制度変更にも柔軟に対応できる算定設計を実現します。これにより、一度構築した算定体系が長期的な資産となります。
環境価値の基盤となる削減・吸収量を、科学的根拠と国際基準に基づいて算定します。IPCC・GHGプロトコルに準拠した方法論により、制度対応の前に「事実」を確定させることが私たちの出発点です。
●IPCC・GHGプロトコルに基づく算定設計
●削減系・吸収系のロジック整理と明確化
●ベースライン・追加性・前提条件の確定
●CFP・Scope3への位置づけ整理
●将来の制度変更に耐える算定構造の構築
02 インセット・自主オフセット設計事業
事業活動内での削減・吸収(インセット)と、自主的なオフセットを戦略的に設計します。単なる相殺ではなく、企業の削減努力が「消えない」構造を設計し、地域課題解決と企業価値向上を同時に実現します。
●事業内削減・吸収(インセット)の構造設計
●自主オフセット(吸収・除去)の整理と戦略化
●Scope3との明確な切り分け設計
●環境価値の帰属ルール整理と権利関係の明確化
●早成樹・農地・森林・竹林管理
●バイオ炭・自然由来吸収プロジェクト
●地域資源を活用した環境価値創出
●自治体連携による広域プロジェクト
03 3制度対応設計事業
温対法・GX-ETS・IFRS S2への戦略的対応
環境関連の3つの主要制度(温対法・GX-ETS・IFRS S2)への対応を、単なる「作業」から「戦略」へと転換します。制度別のアウトプット要件を整理し、Scope3・CFPの責任範囲を明確にすることで、投資家や取引先から評価される情報開示を実現します。
各制度の要求事項を整理し、効率的かつ戦略的な対応構造を構築します。
Scope3・CFPにおける企業の責任範囲を明確にし、説明可能な体系を設計します。
複数制度間での二重計上や誤用を防止する構造を設計し、監査耐性を確保します。
投資家・取引先向けの説明ロジックを整備し、「説明する情報」から「評価される情報」へ転換します。で、投資家や取引先から評価される情報開示を実現します。
04 レジストリ設計・提供・導入支援事業
環境価値を「使える資産」として管理するレジストリシステムを設計・提供します。削減・吸収量の登録から償却管理、権利履歴の追跡まで、担当者が変わっても崩れない管理構造を構築します。
初めて環境価値を管理する企業向けに、導入しやすいレジストリ(サブスク)を提供します。
自社仕様や複数プロジェクト対応が必要な企業向けに、カスタムレジストリを開発します
3制度対応や監査耐性を考慮した、戦略的なレジストリ導入を支援します。
管理対象項目
●削減・吸収量の登録と追跡
●利用制度との紐付け管理
●償却・未使用ステータスの管理
●帰属・権利履歴の完全な追跡
事業を通じて提供する価値
ature-based Solutionsの設計により、環境価値は単なる報告数値から、評価され活用される「経営資産」へと転換します。私たちが提供する価値は、企業の持続的成長を支える基盤となります。
数字の整合性
複数制度間での整合性が取れ、監査にも耐える確実な算定体系を構築します。
評価軸の明確化
何が評価され、どう使われるかが明確になり、戦略的な環境価値活用が可能になります。
説明力の向上
取引先や投資家に対し、根拠を持って環境価値を説明できる体系を整備します。
経営資産化
環境対応が経営資産として蓄積され、企業価値向上に直結する仕組みを構築します。