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一般社団法人 Nature-based Solutions

環境価値(自主クレジット)

削減・吸収を、発行・取引・償却まで

方法論/MRV、証跡設計、二重計上対策を整え、買い手が安心できる形でクレジット化します。自主オフセットとインセットのどちらにも対応し、企業のカーボン戦略を確実に支えます。

Create environmental
value

"活動"はあるのに、環境価値(自主クレジット)として売れない理由

多くの企業が削減・吸収プロジェクトを実施しているにもかかわらず、環境価値(自主クレジット)化で躓いています。活動の価値を正しく評価し、市場で取引可能な形にするには、明確な設計と体制が不可欠です。

削減・吸収量の計算根拠が説明できず、買い手の審査段階で止まってしまいます。再現性のある算定方法の確立が求められています。

算定ロジックの不透明さ

MRV体制の脆弱性

MRVシステム脆弱性の概念写真。測定・報告・検証とエラー表示タブレットを見る男性。

測定・報告・検証(MRV)の仕組みが整っておらず、継続的な運用に不安が残ります。信頼性の高いデータ管理体制が必要です。

データ、写真、契約書、作業記録などが散在し、追跡可能性が確保されていません。体系的な証憑管理が求められます。

証跡管理の欠如

二重計上リスク

削減・吸収が誰の実績として計上されるかが不明確で、炎上リスクを抱えています。権利関係の整理が急務です。

環境価値(自主クレジット)売却後の償却プロセスまで設計されておらず、取引が成立しません。出口戦略の明確化が不可欠です。

償却設計の不在

買い手が見るのは、価格より
「安心して買える根拠」

カーボンクレジット市場では、価格の安さよりも信頼性が重視されます。企業のサステナビリティ担当者は、クレジットの質と透明性を最優先に評価します。買い手が求めるのは、明確な根拠に基づいた、監査に耐えうるクレジットです。

方法論/MRVの明確性

方法論/MRVの明確性

再現性と保守性を備えた測定・報告・検証の仕組みが整備されており、第三者が検証可能な状態になっています。

証跡の追跡可能性

いつ、誰が、何を、どの根拠で実施したかが明確に記録され、必要に応じて即座に提示できる体制が構築されています。

二重計上の防止

削減・吸収の権利と用途が明確に整理され、複数の主体による重複計上を防ぐ仕組みが確立されています。

クレジットの"使い道"で設計が変わります

カーボンクレジットの設計は、最終的な用途によって大きく異なります。自主オフセット用とインセット用では、必要な要件、証明書の内容、運用ルールが変わるため、最初に出口を明確にすることが成功の鍵となります。

A:自主オフセット用ボランタリークレジット

 

企業が自主的にカーボンオフセットとして使用するための設計です。用途制限、注記事項、償却証明の発行など、透明性の高い運用が求められます。

・独自の方法論に基づく設計が可能

・用途制限と注記の明示が必要

・償却証明書の発行体制を整備

・買い手の審査基準に適合

B:インセット(事業内削減の実行策)

 

企業のバリューチェーン内で削減・吸収を実装し、Scope算定において説明責任に耐える形で活用します。サプライチェーン全体での排出削減を実現します。

・Scope 3削減への直接貢献

・サプライヤーとの協働体制

・バリューチェーン内の透明性確保

・長期的な削減計画との整合性

当社は両方のアプローチに対応しています。初回相談で用途を明確にすることで、最適な設計と効率的な商談が可能になります。

環境価値(自主クレジット)化の全体工程:設計から償却まで

カーボンクレジットの信頼性は、発行から取引、償却に至るまでの一貫した設計によって担保されます。各段階で必要な要件を満たし、透明性の高いプロセスを構築することが、市場で受け入れられるクレジット化の鍵となります。

この5段階のプロセスを通じて、削減・吸収活動が市場で取引可能なクレジットへと変換されます。各段階で適切な文書化と記録管理を行い、買い手の審査に耐えうる品質を確保します。特に重要なのは、最初の設計段階で出口(償却)までを見据えた全体像を描くことです。

設計
方法論・MRV・境界を定義

証跡管理

データ収集と証憑の整理

発行

環境価値(自主クレジット)ID付与と数量確定

取引

譲渡条件設定と二重計上防止

償却

償却記録作成と証明発行

  • ✅プロジェクト基本情報(境界・地図・区画)    
    ✅権原・同意資料    
    ✅植栽・施業計画書    
    ✅活動実績の証跡(作業日報・伝票等)    
    ✅写真台帳    
    ✅モニタリング記録/結果台帳    
    ✅算定根拠パック(方法論・係数・式・シート)    
    ✅不確実性・保守性の記録    
    ⭐️データ品質チェック表    
    ⭐️第三者確認メモ    

    ✅必須 ⭐️推奨

  • ✅プロジェクト基本情報(境界・地図・区画)
    ✅権原・同意資料
    ✅植栽・施業計画書
    ✅活動実績の証跡(作業日報・伝票等)
    ✅写真台帳
    ✅リスク管理資料
    ⭐️体制図
    ⭐️作業手順書(SOP)

    ✅必須 ⭐️推奨

  • ✅年次推定吸収・削減量報告書
    ✅算定根拠一式
    ✅利用条件/免責・用途制限文
    ⭐️二重計上回避声明書
    ⭐️管理台帳

    ✅必須 ⭐️推奨

制度別アウトプット必要書類

具体的な事例

Co2削減・吸収の製品・プロジェクトを「制度適合する環境価値」へ変えたい

・自社製品のCO2削減効果が、市場や顧客に正しく評価されていない
・「この製品の環境価値はどう証明されているのか?」という問いに明確に答えられない
・J-クレジット等の既存制度では価値を証明しきれない

Jクレジット対象外
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