Jクレジット対象外でも、環境価値を"なかったこと"にはしません。Nature-based Solutionsは、科学的に算定し、制度ごとに正しく使える形へ翻訳します。
CO₂削減・吸収はできている。でも、その価値が制度で使えない。
算定と使い道を分離する新しいアプローチ。
私たちの役割
Nature-based Solutionsはクレジット発行機関でも制度コンサルでもありません。
私たちは環境価値を制度で"使える形"に変換する設計者として、科学的事実と制度要件の橋渡しを行います。
こんな悩みを抱えていませんか
技術的にはCO₂削減できているのに
実際に環境負荷を減らしているのに、既存の制度では評価されず、その価値を証明できない状況に直面しています。
Jクレジットの要件に合わない
有効な取り組みであっても、Jクレジット制度の厳格な要件を満たせず、制度利用を諦めざるを得ない状況です。
取引先からScope3やCFPを求められている
サプライチェーン全体での環境負荷開示が求められ、適切な算定・報告方法の構築が急務となっています。
開示や監査で否定されない説明が欲しい
環境報告書や統合報告書で、第三者監査に耐えうる科学的根拠と説明力が必要とされています。
グリーンウォッシュと言われるのが怖い
環境貢献を訴求したいが、根拠不足で批判されるリスクを回避する確実な方法を模索しています。
私たちは「算定」と「使い道」を分けて考えます。科学的事実としての環境価値を確定し、それを各制度で正しく活用する道筋を設計します。
なぜJクレジットでは使えないのか
Jクレジットは「制度」であって「真実」ではありません。優れた環境活動でも、制度要件に合わなければ対象外になります。
しかし、対象外=価値がない、ではありません。問題は活動自体ではなく、制度に合わせた"説明の設計"がないことです
良い活動が制度で評価されないのは、活動そのものの問題ではなく、制度との接続方法の問題です。私たちはその接続を設計します。
コア方法論:制度に依存しない算定エンジン開発
私たちの中核思想は、IPCC等の国際基準に基づく科学的な算定によって、CO₂の削減・吸収という客観的な事実をまず正確に確定することです。その上で、温対法、GX-ETS、サステナビリティ開示など、各制度の要件に適合する形で活用設計を行います。
01
科学的事実の確定
IPCC基準に基づく環境価値の算定
02
再現性の確保
I誰が検証しても同じ結果が得られる設計
03
保守性の維持
過大評価を防ぐ慎重なアプローチ
04
検証可能性の構築
第三者レビューに耐えうる透明性
制度別アウトプット支援
同じ科学的事実を、制度ごとに正しく表現します。算定結果そのものは1つですが、出力形式と使い方が制度ごとに異なります。
対応出来るプロジェクト・製品例
●燃焼促進剤:燃焼効率を向上させ、CO₂排出を削減する技術
●省エネ設備:エネルギー消費を最適化する革新的機器
●プロセス改善技術:製造工程の効率化による環境負荷低減
●植林・再造林:森林によるCO₂吸収プロジェクト
●バイオマス:生物由来資源の活用による炭素固定
●土壌・自然由来:土壌改良や自然生態系を活用した吸収
クレジット対象外でも、制度で使える道はあります。
技術的に有効な環境貢献が、既存の制度要件に合わないだけで評価されない状況を変えます。科学的根拠に基づく算定と、適切な制度翻訳により、あなたの環境価値を正しく活用できる形へ導きます。
ダブルカウント・監査・開示への考え方
環境価値の信頼性を確保するには、監査・開示で否定されない構造を最初から作ることが不可欠です
ダブルカウントは「起こす」のではなく「設計で防ぐ」もの。環境価値の帰属を明確化し、複数制度での二重計上を構造的に回避します。
Scope1・2・3のどこに帰属するかを科学的根拠に基づき明確に定義し、サプライチェーン全体での整合性を確保します。
環境価値をどのように償却・使用したかを明示的に記録し、相殺の有無を明確にすることで透明性を担保します。
第三者監査に対応できる包括的な証明書類と声明書を体系的に整備し、検証プロセスをスムーズに進めます
環境価値の活用において、解釈の余地がある「グレーゾーン」は大きなリスクです。私たちは科学的根拠と制度要件の両面から、明確で検証可能な構造を提供します。
監査で指摘されてから修正するのではなく、最初から監査・開示基準を満たす設計を行うことで、安心して環境価値を活用できる基盤を構築します。
導入プロセス:伴走型の継続支援
継続的パートナーシップ:制度は変化し、事業も進化します。私たちは一度きりの支援ではなく、環境価値の活用が続く限り、長期的なパートナーとして伴走します。
環境価値を、正しく活用できる形へ
技術的に有効な環境貢献が、制度の壁によって評価されない現状を変えます。科学的事実としての環境価値を確定し、各制度で正しく活用する道筋を設計する。それが、Nature-based Solutionsの提供する価値です。
御社の環境活動が、どの制度で活用できるのか。どのような算定・報告が必要なのか。初期相談で丁寧に整理し、最適な道筋をご提案します。環境価値を"なかったこと"にしない。御社の環境貢献を正しく社会に示すお手伝いをします