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一般社団法人 Nature-based Solutions

私たちが解く課題

削減・吸収を、"使える環境価値"へ。

一般社団法人 Nature-based Solutions は、削減・吸収の取り組みを「算定 → 証明 → 運用」まで一貫して支援します。制度対応が必要な企業には制度・提出先に"通る書類"として整備し、制度義務外の企業には自主オフセット/インセットとして活用できる形に整理します。

A

要件の不整合

制度・提出先ごとに要件(様式・定義・注記)が異なり、整合が取れない状態が続いています。各制度に対応するために、別々のアプローチが必要となり、効率的な管理が困難になっています。

B

根拠資料の不足

算定結果はあるものの、根拠・再現性・説明資料が不足して差し戻されるケースが頻発しています。監査や審査に耐えられる資料整備が求められています。

C

運用の曖昧性

運用の曖昧性

推定値の扱い、用途制限、二重計上回避が曖昧で、対外説明に不安を抱える企業が増えています。明確な運用ルールと説明責任が必要です。

D

管理体制の課題

年度更新や修正履歴、提出物の版管理が追いつかず、担当者の負担が増大しています。継続的な管理体制の構築が急務となっています。

環境価値の位置づけ

当社は、企業の環境価値を用途に応じて整理し、誤解や誤用が起きない形でアウトプット化します。制度対応と自主的な取り組みの両方において、適切な位置づけと運用が可能です。

制度対応企業

温対法・GX-ETS・ISSB/IFRS S2等の制度・提出先の要件に合わせ、算定結果を制度に"通る"アウトプットへ翻訳します。

  • 制度要件に完全準拠した書類整備

  • 提出先ごとの様式・定義の最適化

  • 監査・審査対応の支援

ボランタリー企業

制度義務外の企業に対しては、成果を自主オフセット用途またはインセット用途として整理します。

  • 自主オフセット用ボランタリークレジットとして整備

  • 用途制限・注記・運用ルールの明示

  • 割当・償却・二重計上回避の設計

支援ターゲット

当社の支援対象は、制度対応が必要な企業から、自主的に環境価値を活用したい企業まで、幅広くカバーしています。それぞれの状況に応じた最適なソリューションを提供します。

温対法対応

制度対象企業向けの温対法報告書類の整備・提出支援を行います。

GX-ETS対応

排出量取引制度に対応した算定・報告体制を構築します。

ISSB/IFRS S2

開示基準に準拠した報告書作成とレビュー対応を支援します。

CFP/Scope3提出

取引先からの要請に応じたカーボンフットプリント算定・提出を支援します。

自主的活用

制度要請がなくとも、環境価値を保有・活用したい企業を支援します

事業の全体像

方法論・MRV(測定・報告・検証)を設計し、削減量・吸収量を再現可能な形で算定します。科学的根拠に基づいた正確な数値化を実現します。

つくる(算定)

算定書・根拠資料・注記・声明書を整備し、制度・提出先・対外説明に耐える形へ整えます。監査・審査にも対応可能な資料一式を作成します。

証明する

割当・償却・二重計上回避を含む運用設計と、レジストリー管理により、環境価値を継続的に管理します。長期的な価値の維持と活用を実現します。

運用

事業概要

方法論・MRV設計

提出先や用途が変わってもブレないよう、算定の前提と手順を一本化します。

方法論・MRV設計

提出先や用途が変わってもブレないよう、算定の前提と手順を一本化します。

  • 方法論・MRV設計書の作成

  • 年次算定書(推定/確定)の整備

  • 根拠資料パック(係数出典、算定シート、証跡一覧、再現手順)

制度別アウトプット整備

制度/提出先の要件に合わせて、算定結果を"通る書類"に翻訳します。

制度別アウトプット整備

制度/提出先の要件に合わせて、算定結果を"通る書類"に翻訳します。

  • 制度/提出先別の提出様式(テンプレート)

  • 注記・用途制限テンプレート

  • 監査/審査の指摘を減らすためのQA整理・説明補助資料

NbSレジストリ

「いつ確定し、今も同一か」を検証できる状態で、アウトプットと運用履歴を管理します。

  • ID付与/版管理(凍結)/履歴管理

  • ステータス管理(未使用→割当→償却)

  • 照会用表示機能

計画・シミュレーション支援

計画段階の見立てから、地域・サプライチェーン内で活用できる形まで設計します。

  • 吸収量・削減量のシミュレーション

  • 地方自治体との共創プロジェクト構築

  • インセット・自主オフセット設計

NbSレジストリの特徴

環境価値の正本性と透明性を確保するため、独自のハッシュチェーン管理システムを採用しています。ブロックチェーンではなく、より実務的で効率的なアプローチにより、改ざん検知と同一性の証明を実現します。

 

ハッシュチェーンによる管理

必要なのは「改ざん不可能」よりも「改ざんを検知し、同一性を証明できる」ことです。当社はハッシュチェーンで正本性を担保し、いつ確定したデータが現在も同一であることを証明可能にします。

各アウトプットにはユニークなIDが付与され、版管理と履歴管理により、時系列での変更追跡が可能です。これにより、監査や第三者レビューにおいても、データの信頼性を明確に示すことができます。

ハッシュチェーン
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