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新しいクレジット方法論の開発
― GHGプロトコルに準拠したボランタリークレジットの独自認証スキーム ―
■ セクション1：背景と目的
「Jクレジットでは評価されない削減・吸収行為」にも、環境価値がある
現在、日本国内で制度化されているJクレジット制度では、対象となる活動や方法論が限定的であり、
•地域の実践的なCO₂削減活動
•新しい技術・資材の活用
•農林業以外の民間小規模施策
などは制度対象外となることが多く、実質的な環境価値が“クレジット化されない課題があります。
そこで当法人では、国際的枠組みに準拠した新しい方法論を独自に設計・認証し、
信頼性あるボランタリークレジットとして市場流通を可能にする新スキームを構築しています。
■ セクション2：当法人が提供する新たな認証スキームの特徴
特徴 内容
•GHGプロトコル準拠 世界的に認められる温室効果ガス算定ガイドラインに基づき、排出削減・吸収量を定量化
•日本国GHGインベントリとの整合 国内の温室効果ガスインベントリに準じた排出係数・吸収係数を適用
•第三者レビュー体制の構築 方法論・算出結果の妥当性を検証するレビュー体制を独自に構築
•実効性・追加性を重視 すでに実施されている活動との重複を避け、「追加性ある削減活動」のみを対象に設計
■ セクション3：主な対象領域（方法論開発中または設計済の例）
領域 概要
燃焼促進剤による燃費改善 燃焼効率の改善によって得られる燃料削減→CO₂削減を可視化・認証
バイオ炭（小規模農業由来） 土壌施用・炭素固定量を算定し、非制度型でも評価可能に
高吸収性樹種の植林（早成桐等） 高成長・短伐期樹種による炭素固定量の見える化
地産エネルギーの切替効果 バイオマス・地域再エネ導入による燃料代替・削減効果の見える化
■ セクション4：プロセス概要
1. 対象活動の選定・評価設計
2. GHGプロトコル／国内インベントリに基づく算定方式の設計
3. 方法論文書（MRV文書）の作成
4. 削減・吸収量のモニタリング・報告（M）
5. 第三者レビュー（R）および承認（V）
6. ボランタリークレジットとして認証・発行・登録
■ セクション5：この取り組みによる可能性
•制度対象外だった環境価値の市場化
•中小企業や地域主体が取り組める脱炭素事業の創出
•新技術・新素材等の環境貢献の見える化と証明
•信頼性あるクレジットによる企業オフセット・販路拡大支援
■ セクション6：ご相談・提携募集
•新たな削減技術や地域モデルをクレジット化したい企業・団体さま
•共同で方法論開発・実証に取り組む研究機関・自治体・事業者さま
•GHG算定・評価スキームに関心のある第三者レビュワー／監査者さま
ご関心のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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